ニュージーランド コロナウイルス経済対策 2020年予算発表

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昨日、ニュージーランド政府が500億ドル(約3.2兆円)をコロナウイルス経済対策として打ち出しました。これによって約140,000件の雇用が守られるということです。

人口約500万人のニュージーランドにとっては、歴史上最大の政府予算となります。それに伴って、当たり前ですが、約2000億ドル(約12兆円)の借金を背負うこととなり、数十年単位の赤字続きになる見通しです。

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コロナウイルス経済対策ー給料補助制度を延長

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ニュージーランド政府は、ロックダウンに入った当日に給料補助制度を打ち出し、自営業者・中小企業は、2020年の1月~6月間で前年比30%の収入の減少があった場合、12週間分の給料補助を受けられると言うものでした。

これは、自営業者・中小企業にとっては収入が激減またはゼロという状況の中で従業員を解雇せずに済むようにするためのものでした。現在レベル2になり経済活動が再開しましたが、給料補助のおかげで今現在従業員を確保出来ている状態だったため、スームズな営業再開となったようです。

しかし、収入がゼロまたはそれと同等の期間が6週間続いたわけで、給料補助は全てが従業員に当てられているわけで、経営面で苦しいのには変わりありません。

また、レベル2になってもソーシャルディスタンスルールが適用されますので、お店の中は顧客同士の間隔を2メートル空けなければいけませんので、100%の営業活動が出来ません。

さらに、消費者行動もすぐに通常に戻るとは考えられません。昨日5月14日からレベル2になりロックダウンが解除されましたが、皆コロナウイルス感染具合の様子を見ている感じがします。

そこで、政府は更に8週間の給料補助制度の延長を発表しました。

8週間の給料補助制度の延長の中身

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今回の延長分の給料補助制度の中身は、初回のものより条件が厳しくなっています。

  • 1ヶ月間の収入の減少が前年比と比べて50%である。
  • 申請から8週間分の給料保障。
  • 前回と同じ週給金額で一括払い。
  • 給料補助が支給されたら、必ず従業員に支払う。
  • 8週間は従業員を解雇してはならない。
  • 通常の給料の8割を従業員に支払う最善の努力を行う。
  • コロナウイルスの影響を緩和すべく努力を行う。

この8週間の給料補助が延長されたことで、確かに首の皮が繋がった人は多いかと思いますが、実際のところ、スカイシティなどは700人の解雇を発表、ニュージーランド航空は約400人のパイロット、そして従業員約4000人の解雇を発表していますので、8月・9月になって失業率が上昇することは避けられないでしょう。参考:Stuff

そして、ニュージーランドは観光大国です。海外のコロナウイルスの感染拡大が収まらない限り、国境を再び開けることはないのです。早くて1年、長くて2~3年と言われており、観光業界の見通しは良くないです。

失業率上昇

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2020年9月には、失業率は9.8%に昇る予測。しかし、首相によると、この大規模な2020年予算により失業率は2年以内には4.2%にまで下がるとしています。

コロナウイルス感染拡大対策では、アーデン首相は、高いコミュニケーション能力ですばやい対応と手腕を発揮し6週間で新規感染者数ゼロという素晴らしい結果を出しましたが、人と言うのは良かったことはすぐ忘れてしまう生き物で、今後、失業が増加すれば、国民の不安や怒りは政府に向けられるでしょう。

“We will bring the same determination and focus to jobs and the economic rebuild as we brought to our health response,” (我々政府は、コロナウイルス医療対策のときと同じように経済、雇用にも焦点をあて全力を尽くす決意をする。)

という、アーデン首相の言葉を信じて500万人一丸となって国内景気をあげていくべく努力するしかないですね。

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